mayumi 
読めばわかること
- 従業員の素行調査で確認できる内容
- 不正の兆候が見られた際に企業が優先すべき対応
- 行動調査が必要になる代表的なケース
- 社内調査だけでは把握しにくいリスク
- 探偵へ依頼する際に注意したいポイント
営業担当者の外出が増えているにもかかわらず、売上や商談記録に変化がない。
経費申請の内容に不自然な点がある。
特定の従業員が競合企業や取引先と頻繁に接触しているように見える。
こうした違和感が続くと、企業としては「不正が起きているのではないか」と不安になるものです。
ただし、疑わしい行動があるからといって、すぐに本人を問い詰めたり、処分を検討したりすることは適切とはいえません。
事実関係が曖昧なまま対応を急げば、証拠隠滅や社内対立を招くほか、企業側が労務上のリスクを抱える可能性もあります。
そこで検討されるのが、探偵による従業員の素行調査です。
法人向けの素行調査は、私生活を興味本位で調べるためのものではありません。
勤務実態、不正につながる行動、競合企業や取引先との接触状況などを客観的に確認し、企業判断に必要な材料を整えることが主な目的になります。
本記事では、従業員の素行調査で確認できる内容、不正が疑われる際の進め方、企業が注意すべき点を解説します。
従業員の素行調査とは
業務上の行動や実態を確認する調査
従業員の素行調査とは、対象者の行動や接触先、勤務実態などを確認し、企業が抱えている不安や疑念を事実ベースで整理するための調査です。
法人が依頼する場合、対象になるのは単なる私生活ではなく、業務との関連性がある行動や企業リスクにつながる可能性がある事実です。
たとえば、次のような状況では調査の必要性を検討することがあります。
- 営業社員が報告どおりに訪問活動を行っているか確認したい
- 外出や出張が増えている一方で、成果や業務記録に不自然な点がある
- 経費の不正請求や架空出張が疑われる
- 競合企業や取引先との不自然な接触が続いている
- 退職予定者による顧客引き抜きや情報持ち出しが懸念される
- 管理職や責任者の行動が社内ルールと合っていない可能性がある
こうした調査の目的は、対象者を一方的に責めることではありません。
企業として、次にどのような対応を取るべきかを判断するための事実を確認することにあります。
社内調査だけでは見えない部分がある
従業員の勤務状況を確認するために、勤怠記録や営業報告、経費申請書などを見直す企業は少なくありません。
これらの資料は重要ですが、書面だけでは実際の行動まで把握できない場合があります。
営業報告書に取引先訪問と記載されていても、実際に訪問していたのか、どの程度滞在していたのか、業務と関係のない場所へ立ち寄っていないかまでは判断しにくいでしょう。
また、対象者が管理職や営業責任者である場合、社内の人間関係や立場の影響で、調査が進めにくくなることもあります。
そのため、社内の利害関係から一定の距離を置いた第三者による確認が役立つ場面があります。
不正が疑われる際に確認したい行動の兆候
勤務実態と業務報告にずれがある
従業員の不正や怠慢は、必ずしも明確な証拠から発覚するとは限りません。
むしろ、日常業務の中に小さな違和感として現れることが多いものです。
たとえば、外回りの報告が多いにもかかわらず売上が伸びない、訪問先の説明が曖昧、出張回数が増えているのに成果が見えないといった状況が続く場合には、確認の必要性が高まります。
もちろん、成績不振や予定変更だけで不正を疑うことはできません。
しかし、報告内容と実際の行動に継続的な差がある場合、業務管理上の問題や不正リスクが隠れている可能性はあります。
特定の取引先や競合企業との接触が増えている
取引先との会食、競合企業との接触、協力会社との私的な関係などは、内容によって企業リスクにつながることがあります。
特に注意したいのは、会社に報告されていない接触や、業務上の必要性が見えない関係が続いている場合です。
たとえば、購買担当者が特定業者と頻繁に会っている、退職予定者が競合企業の関係者と接触している、営業担当者が自社の顧客と私的に会っているといったケースが考えられます。
こうした行動の背景には、利益相反、キックバック、顧客引き抜き、情報漏洩などが潜んでいることもあります。
ただし、接触そのものを不正と決めつけるのは危険です。
行動の事実と社内資料、契約内容、職務上の権限を照らし合わせながら、慎重に確認することが求められます。
経費や出張に不自然な点が見られる
経費申請や出張報告に不自然な点がある場合も、行動調査が検討されるきっかけになります。
たとえば、出張先での滞在時間が極端に短い、訪問予定先との面談記録がない、交通費や宿泊費の申請が実態と合っていないように見えるといった状況です。
こうした問題は、会計資料だけでは全容を判断しにくいことがあります。
行動調査を通じて実態を確認し、経費記録や勤怠記録と照合することで、不自然な部分を整理しやすくなります。
従業員の素行調査を進める際の基本的な流れ
まずは社内で確認済みの事実を整理する
探偵へ相談する前に、企業側が把握している情報を整理しておくことが重要です。
「何となく怪しい」という状態では、確認すべき範囲が広がり、調査の目的も曖昧になりやすくなります。
相談時には、次のような情報をまとめておくと、調査方針を立てやすくなります。
- 対象者の所属、役職、担当業務
- 勤務予定や出張予定、外出予定
- 不自然な行動が見られた日時
- 経費申請や営業報告に見られる不整合
- 関係が疑われる取引先、競合企業、人物
- 社内で確認できている事実と未確認の事項
この段階で重要なのは、推測と確認済みの事実を分けておくことです。
事実関係を整理しておけば、必要な調査期間や確認範囲を絞り込みやすくなります。
調査目的に応じて行動確認を行う
従業員の素行調査では、対象者の勤務実態、外出先、接触先、行動の流れなどを確認することがあります。
ただし、最初から長期間の調査を行うとは限りません。
たとえば、経費不正が疑われる特定の出張日だけを確認する、競合企業との接触が疑われる日時に絞るなど、必要性に応じて調査を設計することができます。
調査目的を明確にしたうえで、必要な範囲だけを確認することが、費用と企業リスクの両方を抑えるポイントになります。
調査結果を社内対応へつなげる
調査結果が出た後は、直ちに処分を決めるのではなく、社内資料や業務記録と照らし合わせながら対応を検討します。
不正の可能性が確認された場合でも、懲戒、配置転換、契約見直し、法的対応など、企業が取るべき手段は状況によって異なります。
必要に応じて弁護士、社労士、税理士などと連携し、証拠の扱いや聞き取りの方法を検討することが重要です。
調査報告書は、企業が冷静に判断するための材料であり、それだけで結論を急ぐためのものではありません。
実例｜営業報告の不整合から勤務実態を確認したケース
ある企業では、営業担当者の外出報告が増えている一方で、売上や新規商談の記録がほとんど増えていない状態が続いていました。
経営者は当初、営業活動の成果が出ていないだけではないかと考えていたものの、出張費や交通費の申請も増えていたため、状況を確認する必要があると判断しました。
ただ、本人へすぐに聞き取りを行えば、社内の雰囲気が悪くなるだけでなく、事実確認が難しくなるおそれもありました。
そこで企業は、まず不自然な外出が集中していた日程に絞り、勤務実態を確認するための調査を実施しました。
調査結果と営業報告を照合したところ、報告内容と実際の行動に差が見られたため、企業は追加確認を行うとともに、営業報告と経費精算の承認フローを見直しました。
このケースで重要だったのは、不正を前提に処分へ進むのではなく、客観的な事実を確認してから対応を判断した点です。
従業員の行動調査で注意したい法的・実務的なポイント
企業が独自に過剰な調査を行わない
不正の疑いがある場合でも、企業がどのような方法でも調査してよいわけではありません。
私物スマートフォンの無断確認、私的アカウントへの不正アクセス、違法な盗聴、過度な監視などは、企業側に新たな問題を生じさせる可能性があります。
対象者に不正の疑いがあるからこそ、調査方法にも適法性と相当性が求められます。
企業防衛を目的とした調査であっても、手段を誤れば企業の信用を損なうおそれがある点を理解しておく必要があります。
調査情報の取り扱いを限定する
従業員に関する調査情報は、社内でも必要な担当者だけが扱うべきです。
情報が広く共有されると、対象者への情報漏洩や噂の拡大、職場環境の悪化につながる可能性があります。
また、調査結果を人事評価や懲戒判断に利用する場合には、利用目的や社内規程との整合性も確認する必要があります。
調査結果を扱う担当者を限定し、保管方法や共有範囲を事前に決めておくことが重要です。
まとめ｜従業員の素行調査は不正の有無を冷静に確認するための手段
従業員の素行調査は、勤務実態、競合企業との接触、取引先との関係、経費不正につながる行動などを確認し、企業が抱える不安を事実ベースで整理するための調査です。
重要なのは、疑いだけで本人を追及したり、処分を急いだりしないことです。
客観的な事実を確認し、その後の対応を慎重に判断することが、企業のリスクを抑えるための第一歩になります。
社内の確認だけでは実態が見えにくい場合や、処分・契約見直しなど重要な判断を控えている場合には、法人向け素行調査に対応した探偵へ相談することも選択肢のひとつです。
まずは、確認したい事実と社内で把握している情報を整理し、適切な調査範囲を検討することから始めるとよいでしょう。
